2026/07/10

「まだ早い」と思っていませんか？遺言書作成の本当の意味

「遺言書なんて、まだまだ先の話」「うちは財産も少ないから関係ない」…そう思っていませんか？多くの方が、遺言書は人生の最終段階で書くもの、あるいはたくさん財産がある人のためのもの、というイメージをお持ちかもしれません。しかし、私たち司法書士が日々ご相談をお受けする中で痛感するのは、その思い込みが、かえって大切なご家族を悩ませる原因になってしまうことがある、という現実です。

実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件のうち、実に約75%が遺産総額5000万円以下のご家庭で起きています（出典：最高裁判所「令和5年司法統計年報（家事編）」より）。財産の多少にかかわらず、相続は誰にでも起こりうる問題なのです。

遺言書は、単に財産を誰にどう分けるかを指示するだけの書類ではありません。それは、あなたがこれまで築き上げてきた大切な想いを形にし、残されるご家族への最後のメッセージであり、「争わないでほしい」という願いを込めた「意思を伝えるための重要な書面」です。もし遺言書がない場合、ご家族は法律に従って遺産分割協議を行うことになりますが、そこでは時に、予期せぬ感情のもつれが生まれることも少なくありません。

この記事では、あなたにとっての「遺言書を書くべきタイミング」がいつなのか、具体的な状況に沿って解説していきます。読み終える頃には、きっと「いつか」ではなく「今」考えるべき理由が見つかるはずです。

【年代・状況別】遺言書作成7つのベストタイミング診断リスト

遺言書を作成するのに「早すぎる」ということはありません。むしろ、ご自身の状況が変わった時こそ、最適なタイミングと言えます。以下の7つの項目の中で、一つでも当てはまるものがあれば、それは遺言書を考える良いきっかけかもしれません。ご自身の状況と照らし合わせながら、チェックしてみてください。

□ 40代・50代：不動産（マイホーム）を購入した

マイホームの購入は、多くの方にとって人生の大きな節目です。しかし、この「マイホーム」こそが、遺産分割を最も複雑にする要因の一つになることをご存知でしょうか。

例えば、遺言書がない場合、残された配偶者がその家に住み続けたいと願っても、他の相続人（例えば、ご自身の兄弟姉妹など）から法律で定められた相続分（法定相続分）を現金で支払うよう求められるケースがあります。預貯金が十分になければ、最悪の場合、思い出の詰まった家を売却して代金を分けざるを得なくなるかもしれません。

たった一文、「自宅は配偶者に相続させる」と遺言書に記しておくだけで、残された配偶者の暮らしと心の平穏を守ることができます。不動産という分けにくい財産を持った時、それは遺言書を考える最初の大きなタイミングなのです。

□ 家族構成に変化があった（結婚・再婚・子供の独立）

結婚、再婚、お子様の独立など、家族の形が変わる時は、相続関係も大きく変化します。特に注意が必要なのが「再婚」のケースです。

あなたが再婚した場合、相続人は現在の配偶者と、前妻（夫）との間のお子様になります。もし、その両者に面識がなければ、遺産分割の話し合いは非常に難航することが予想されます。お互いの感情的なわだかまりも加わり、話し合いが全く進まないというご相談は後を絶ちません。

また、お子様が独立したタイミングも、ご夫婦二人の老後の生活や、これまで特に世話になったお子様への感謝の気持ちなど、財産の分け方について考えが変わる時期でもあります。家族のステージが変わる節目は、ご自身の想いを見つめ直し、遺言書を作成・更新する絶好の機会です。万が一、親より先に子供が亡くなった場合には、さらに相続関係が複雑になることもあります。

□ 特定の人に財産を多く遺したい、または渡したくない人がいる

「長年、介護で世話になった長女に、他の兄弟より多く財産を遺したい」「事情があって疎遠になっている兄弟には、財産を渡したくない」「籍は入れていないが、長年連れ添ったパートナー（内縁の妻・夫）に財産を残したい」

このような、法律で定められた相続分（法定相続分）とは異なる分け方を希望する場合、遺言書は、その想いを実現するための有力な法的手段です。

ただし、注意点もあります。兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分を主張できる「遺留分」という権利が保障されています。そのため、特定の人に全財産を遺すといった内容の遺言書を作成しても、後から他の相続人が遺留分を請求し、トラブルになる可能性があります。ご自身の想いを最大限に叶えつつ、将来の争いを避けるためには、遺留分にも配慮した現実的な内容を専門家と一緒に考えることが大切です。

□ 60代以降：心身の健康に不安を感じ始めた

「最近、物忘れが増えたかな…」と感じ始めたら、それは遺言書作成を先延ばしにすべきではない、というサインかもしれません。なぜなら、法的に有効な遺言書を作成するには「遺言能力」、つまり、遺言の内容を正しく理解し、その結果どうなるかを判断できる能力が必要だからです。

特に認知症のリスクは、多くの方が心配される点です。認知症と診断されたからといって、直ちに遺言能力が失われるわけではありません。しかし、症状が進行してしまうと、たとえご本人が「遺言を書きたい」と強く願っても、法的に有効な遺言を作成することは極めて困難になります。元気なうちに認知症への備えをしておくことが重要です。

少しでも心身の健康に不安を感じ始めた時。それは決して早すぎるタイミングではなく、あなたの意思を確実に残すための、最後のチャンスかもしれないのです。

□ 事業を始めた、または事業を承継させたい

経営者や個人事業主の方にとって、遺言書はご家族だけでなく、事業そのものの未来を守るためにも不可欠です。事業用の資産（自社の株式や事業で使っている不動産など）も、個人の財産と同じように相続の対象となります。

もし遺言書がなければ、これらの重要な資産が相続人全員に分散してしまい、後継者と定めていたお子様が経営権を十分に確保できず、事業の継続が困難になる可能性があります。最悪の場合、会社の経営が立ち行かなくなるリスクすらあるのです。

後継者に自社株や事業用資産を集中して相続させる旨を遺言書で明確にしておくことは、円滑な事業承継を実現し、従業員や取引先の生活を守るための、経営者としての最後の重要な仕事といえるでしょう。会社の取締役が亡くなった際の手続きも複雑なため、事前の準備が欠かせません。

□ 相続人になる人同士の仲が良くない

「うちは財産も少ないし、兄弟仲も良いから大丈夫」という言葉をよく耳にしますが、私たち専門家の目から見ると、その楽観が最も危険な場合があります。相続をきっかけに、それまで良好だった家族関係に亀裂が入ってしまうケースは、決して珍しくないからです。

相続トラブルの根源は、法律の問題というよりも、実は「感情」の問題であることがほとんどです。「親の面倒を一番見てきたのは私なのに」「兄ばかりいつも優遇されていた」といった、長年積もった不満が、相続を機に噴出することがあります。

遺言書は、あなたの明確な意思を示すことで、相続人同士の直接的な対立や感情的な争いを抑えるための有効な手段となります。ご家族があなたの死後も円満な関係を続けていくために、遺言書という形で道筋を示しておくことは、何よりの愛情表現ではないでしょうか。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があり、話し合いがまとまらなければ手続きが進みません。

□ おひとりさまである、または子供がいない

お子様がいないご夫婦の場合、あなたが亡くなった際の相続人は、配偶者とあなたの親（または祖父母）になります。もし親がすでに亡くなっている場合は、配偶者とあなたの兄弟姉妹（甥・姪）が相続人です。

「全財産を妻（夫）に遺したい」と思っていても、遺言書がなければ、法律上、あなたの親や兄弟姉妹にも相続権が発生してしまいます。長年連れ添った配偶者が、あなたの兄弟姉妹と遺産の分け方を話し合わなければならない状況は、精神的にも大きな負担となるでしょう。

また、おひとりさまで法定相続人がいない場合、所定の手続を経てもなお残った財産は、最終的に国庫に帰属することがあります。「お世話になったあの人に財産を遺したい」「応援している団体に寄付したい」といった希望があるなら、遺言書を作成することが必須です。あなたの最後の想いを社会に役立てるためにも、遺言書は唯一の手段となります。叔父・叔母の相続のように、甥・姪が相続人となるケースでは、手続きもより複雑になりがちです。

一番のきっかけは「認知症になる前」というタイムリミット

様々なタイミングをご紹介しましたが、すべてに共通する最も重要で、そして最も切実なきっかけは「認知症などにより判断能力が低下する前」というタイムリミットです。

先ほども触れましたが、有効な遺言書を作成するには「遺言能力」が不可欠です。この遺言能力は、医師の診断書だけで決まるものではなく、最終的には遺言書が無効であると訴える裁判などで、遺言書作成時の本人の言動、遺言内容の複雑さ、病状の進行度合いなどから総合的に判断されます。

「認知症と診断されたら、もう絶対に書けない」というわけではありませんが、症状が進行するにつれて、後から「遺言能力がなかった」として遺言が無効と判断されるリスクは高くなります。実際に、手間と費用をかけて公証役場で作成した公正証書遺言ですら、後に遺言能力が否定され、無効と判断された裁判例も存在するのです。

「まだ自分は大丈夫」と思っている、その「今」こそが、あなたの真意を法的に整理して残しやすい重要な時期です。判断能力は、一度失われると取り戻すことはできません。将来の備えとして、任意後見契約といった他の制度と合わせて検討することも有効です。

先延ばしで手遅れに…遺言書がなくて起きた悲劇

ここで、私たちが経験した、あるご家族の悲しいお話をご紹介させてください。

ご相談に来られたのは、お母様を亡くされたA子さん。A子さんは長年、認知症を患うお母様を一人で介護してきました。お父様は「お前にだけは苦労をかけたから、この家と預貯金は全部お前に遺す」と何度も口にしており、A子さんもいつか遺言書を書いてくれるものと信じていました。

しかし、お父様は「まだ大丈夫」と先延ばしにするうちに認知症の症状が進行。結局、遺言書を作成できないまま亡くなってしまったのです。

その結果、相続人はA子さんと、遠方に住み介護には一切関わらなかった弟さんの二人になりました。遺言書がないため、遺産は法律通りに分けるしかありません。弟さんは法定相続分である遺産の半分を要求。A子さんは長年の献身が全く報われないばかりか、お父様の言葉を信じていた分、深い心の傷を負うことになりました。

もし、お父様が元気なうちに、たった一枚の遺言書を遺してくれていれば…。このような事態を避けられた可能性があります。先延ばしにすることが、どれだけ大きなリスクを伴うか、この事例からも分かります。相続人同士の話し合いでは、全員の実印と印鑑証明書が必要となり、一人でも協力が得られないと手続きは止まってしまいます。

思い立ったら吉日！失敗しない遺言書の始め方３ステップ

「遺言書の重要性はわかったけれど、何から手をつければいいの？」と感じた方も多いでしょう。難しく考える必要はありません。まずは、以下の3つのステップから始めてみませんか？

ステップ1：自分の財産と家族関係を書き出してみる
まずは現状把握から。預貯金、不動産、有価証券など、どんな財産がどこにどれくらいあるのか、簡単なメモで構いませんのでリストアップしてみましょう。同時に、誰が相続人になるのか、家族や親族の関係を図にしてみるのもおすすめです。頭の中が整理され、課題が見えてきます。

ステップ2：誰に何を遺したいか、想いを整理する
財産リストと家族関係図を眺めながら、「誰に、どの財産を、なぜ遺したいのか」というご自身の想いを整理してみましょう。感謝の気持ち、配慮したいこと、心配なことなどを自由に書き出してみてください。これが、あなただけの遺言書の核となります。

ステップ3：専門家（司法書士）に相談する
最も重要なのがこのステップです。ご自身で作成する自筆証書遺言は手軽ですが、日付の記載漏れや押印忘れといった形式的な不備で無効になったり、内容が曖昧で、かえって相続人間の紛争につながったりするリスクがあります。想いを確実に実現するためには、専門家への相談が不可欠です。司法書士は、あなたの想いを法的に整理し、公正証書遺言など、状況に応じた遺言書の作成をサポートします。また、遺言の内容を実現する遺言執行者に就任することも可能です。

専門家への相談は、不備や紛争のリスクを減らし、あなたの意思をご家族に伝わりやすい形で残すための有効な方法です。

まとめ：あなたの「タイミング」を専門家と一緒に見つけませんか？

遺言書を作成するのに、万人に共通する「正解のタイミング」というものはありません。不動産を買った時、家族が増えた時、健康に不安を感じた時…人それぞれの人生の節目が、あなたにとってのベストタイミングです。

この記事でご紹介した7つの診断リストを読んで、少しでも「自分に当てはまるかも」と感じたなら、それが専門家に相談する良い「きっかけ」です。

私たち司法書士法人れみらい事務所は、単に手続きを代行するだけでなく、お客様一人ひとりの人生やご家族への想いに寄り添い、最適な遺言書の形を一緒に考え、見つけていくパートナーでありたいと願っています。何から話していいかわからない、という状態でも全く問題ありません。まずは、あなたの想いをお聞かせください。初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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