相続放棄は借金も消える？申述期限と費用、注意すべきポイント

相続放棄とは？借金を相続しないための基本知識

「亡くなった親に、多額の借金があったことがわかった…」

突然の出来事に、これからどうすればいいのか、不安で頭がいっぱいになってしまうのは当然のことです。

そんなときに、あなたの負担を軽減するために用意されている法的な手続きが「相続放棄」です。

相続放棄とは、家庭裁判所に申立てを行うことで、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないようにする制度。最大の目的は、借金やローン、連帯保証といったマイナスの財産を引き継がなくて済む点にあります。

しかし、そこには重要な注意点も。相続放棄をすると、借金だけでなく、預貯金や不動産、株式といったプラスの財産もすべて手放すことになります。

一度手続きが完了すると、原則として撤回はできません。「借金だけ放棄して、実家は相続したい」といった選択はできないのです。

また、相続放棄を考えている間に、うっかり故人の財産に手をつけてしまうと、相続する意思があるとみなされ（単純承認）、放棄が認められなくなる可能性があります。まずは落ち着いて、正しい知識を身につけることが何よりも大切です。

相続放棄で「借金」も「財産」もすべて手放すことになる

相続放棄が家庭裁判所に認められると、法律上「初めから相続人ではなかった」という扱いになります。これにより、被相続人が残した一切の権利と義務から解放されます。

種類	具体例
プラスの財産	預貯金、不動産（土地・建物）、株式、自動車など
マイナスの財産	借入金、ローン、未払金、連帯保証債務、損害賠償義務など

一方で、生命保険金のように、受取人が特定の人に指定されている場合は、その人の「固有の財産」とみなされ、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です。ただし、契約内容によっては異なる場合もあるため、確認が必要です。

また、葬儀費用を誰が負担するかは難しい問題ですが、相続財産から支出しても、社会通念上相当な範囲であれば直ちに単純承認に当たらないとされることがあります。

一方で、金額や事情によって判断が分かれる可能性があるため、慎重な判断が求められます。

要注意！これらの行為をすると相続放棄できなくなる可能性

相続放棄を検討しているときに、避けるべき行動があります。それは、相続財産を処分したり、使ってしまったりする行為です。民法第921条では、こうした行為をすると、相続を単純に承認したものとみなす「法定単純承認」が定められています。

一度、単純承認とみなされてしまうと、あとから相続放棄をすることは極めて困難になります。具体的には、以下のような行為が該当する可能性があります。

• 被相続人の預貯金を引き出して、自分の生活費や借金の返済に使う
• 被相続人名義の不動産を売却したり、自分の名義に変更したりする
• 被相続人が所有していた自動車や骨董品などを売却する
• 遺産分割協議に参加し、合意してしまう

相続放棄を考えている間は、財産の価値を維持するための「保存行為」（例えば、壊れた屋根の応急処置など）に留め、決して財産を処分・消費しないように細心の注意を払ってください。特に、価値のある不動産の売却などは典型的な処分行為にあたります。

相続放棄の期限「3ヶ月」はいつから？間に合わない場合の対処法

相続放棄の手続きで、最も重要かつ厳しいルールが「期限」です。原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てをしなければなりません。この3ヶ月の期間を「熟慮期間」と呼びます。

この「知った時」というのがポイントで、単に「亡くなった日」からカウントが始まるとは限りません。この起算点を間違えてしまうと、気づいたときには手遅れ、ということにもなりかねません。

しかし、もし財産の調査に時間がかかり、3ヶ月ではどうしても判断ができないという場合でも、諦める必要はありません。

「熟慮期間の伸長（延長）」という手続きを家庭裁判所に申立てることで、期間を延ばしてもらえる可能性があるのです。期限が迫っていても、まだ打つ手は残されています。

熟慮期間の正しい数え方【ケース別具体例】

それでは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、具体的にいつを指すのでしょうか。典型的なケースを見ていきましょう。

なお、郵送で提出する場合は、書類が家庭裁判所に届くまでの日数も考慮し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが肝心です。

3ヶ月では判断できない…「熟慮期間の伸長」を申し立てる

「相続財産がどれだけあるのか、全容が掴めない」「債権者が多くて、負債の総額がわからない」など、やむを得ない事情で3ヶ月以内に相続放棄をするかどうかの判断ができないケースは少なくありません。

このような場合、熟慮期間が過ぎる前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申立てることで、期間を延長してもらえる可能性があります。

延長が認められるか、どの程度の期間が延長されるかは個別事情によって異なりますが、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延ばしてもらえる可能性があります。

伸長が認められやすいのは、以下のような客観的に調査に時間が必要だと判断されるケースです。

• 相続財産の種類や数が多く、評価に時間がかかる
• 被相続人が事業を営んでおり、債権債務関係が複雑
• 相続財産が全国各地や海外に点在している
• 他の相続人との連絡が取れず、相続財産目録の作成が進まない

この手続きは、期限内に判断が難しい方にとって非常に有効な手段です。

私たち司法書士法人れみらい事務所でも、多数の債権者が存在する複雑な案件や、相続財産の調査が難航するケースで、熟慮期間伸長の申立てをサポートし、解決に導いた経験が豊富にあります。

もし期限が迫っていて焦りを感じているなら、すぐにでもご相談ください。

（参考：相続の承認又は放棄の期間の伸長 | 裁判所）

【司法書士が解説】伸長申立書「申立ての理由」の書き方

熟慮期間の伸長申立てで最も重要なのが、「申立ての理由」の書き方です。裁判所を納得させるためには、単に「調査が終わりません」と書くだけでは不十分。なぜ3ヶ月では足りないのか、客観的かつ具体的に説明する必要があります。

説得力のある理由書を作成するためのポイントは、以下の3つの要素を盛り込むことです。

金融機関への照会書の控えや、債権者からの通知書などを添付資料として提出すると、より申立ての説得力が増します。

書き方に不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

【期限切れでも諦めない】3ヶ月過ぎた後の相続放棄が認められる条件

「気づいたときには、3ヶ月の期限をとっくに過ぎていた…」このような絶望的な状況でも、相続放棄が認められる可能性はゼロではありません。

原則として期限後の申立ては認められませんが、最高裁判所の判例により、例外的な救済の道が示されています。

その条件とは、「相続人が、被相続人に相続財産が全くないと信じ、かつ、そのように信じたことに相当な理由がある場合」です。

この場合、熟慮期間は「相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識し得べき時」から起算される、とされています。（最高裁 昭和59年4月27日判決）

つまり、「借金があるなんて夢にも思わなかったし、そう思うのも無理はなかった」という事情を裁判所に認めてもらえれば、借金の存在を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄が受理される可能性があるのです。

期限後に借金発覚…例外的に放棄が認められる「相当な理由」とは？

では、どのようなケースが「相当な理由」として認められやすいのでしょうか。単に「知らなかった」というだけでは不十分で、客観的に見て「知ることが困難だった」といえる事情が必要です。

具体的には、以下のような事情が考慮される可能性があります。

これらの事情を、客観的な証拠とともに主張することで、期限後の相続放棄が認められる道が開けるかもしれません。諦めてしまう前に、ご自身の状況が当てはまらないか、一度冷静に振り返ってみることが重要です。

（参考：裁判例検索 | 裁判所）

裁判所への「事情説明書（上申書）」で説得力が変わる

3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合の相続放棄申立てでは、通常の申立書に加えて、「事情説明書（上申書）」という書類を提出することが極めて重要になります。

この書類の出来が、申立てが受理されるかどうかの運命を分けると言っても過言ではありません。事情説明書には、以下の内容を詳細かつ誠実に記載する必要があります。

時系列に沿って、客観的な事実を丁寧に説明し、裁判官に「期限内に手続きできなかったのもやむを得ない」と感じてもらうことが目的です。債権者から届いた督促状のコピーなど、主張を裏付ける証拠があれば、必ず添付しましょう。

この書類の作成は、法的な知識と経験が求められる非常に専門的な作業です。人生を左右する重要な手続きですので、自力で進めることに不安を感じる場合は、速やかに専門家へ相談することをお勧めします。

相続放棄したら終わりじゃない？不動産などの「管理責任」に注意

無事に相続放棄が受理され、「これで借金の問題から解放された」と一安心するかもしれません。しかし、特に実家などの不動産が残されている場合、まだ「管理責任」という思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性があります。

2023年4月1日に施行された改正民法により、相続放棄後の管理責任のルールが変わりました。以前は相続人全員が放棄した場合などに、最後に放棄した人に重い管理義務が課される可能性がありましたが、現在はその範囲が限定されています。

新しいルールでは、「放棄の時にその財産を現に占有している」場合に限り、次の相続人や相続財産を管理する人（相続財産清算人）に財産を引き渡すまでの間、その財産を保存する義務（保存義務）を負うことになりました。

この財産管理制度の見直しにより、誰が責任を負うのかがより明確になったのです。

【2023年民法改正】管理責任を負う人・負わない人の違い

法改正によって、管理責任を負うかどうかの判断基準は「現に占有しているか」という一点に絞られました。では、「占有」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。

このように、物理的にその財産を支配・管理している実態があるかどうかが問われます。もし管理責任を負うことになった場合、例えば空き家が倒壊して隣家に損害を与えたりしないよう、最低限の管理を続ける必要があります。

管理責任はいつまで続く？解放されるための唯一の方法

では、この厄介な管理責任は、一体いつまで続くのでしょうか。答えは、「次の相続人、または相続財産清算人に財産を引き渡すまで」です。

もし後順位の相続人がいて、その人が相続してくれるのであれば、その人に財産を引き継いだ時点で管理責任は終了します。しかし、相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、財産を引き継ぐ相手がいなくなります。

このような状況で相続人全員が相続放棄をして財産を引き継ぐ相手がいない場合、家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立て、清算人に引き継ぐことで、保存義務の負担を終了させられる可能性があります。

相続財産清算人とは、誰も引き継ぐ人がいない財産を法的に清算（換価・処分）する役割を担う者です。この清算人に財産管理を引き継いだ時点で、ようやくあなたの管理責任は終了します。

ただし、この申立てには予納金（清算人の報酬や経費）が必要となる場合があり、金額は事案によって異なります。

誰がその費用を負担するのかという新たな問題も生じます。相続放棄後の管理責任は、それほど根深い問題なのです。

あなたの状況はどれ？相続放棄のやることチェックリスト

ここまで相続放棄に関する様々なルールを解説してきました。ご自身の状況を整理し、次の一歩を確実にするために、以下のチェックリストを活用してみてください。

もしチェックリストを進める中で一つでも不安な点があれば、それは専門家へ相談するサインかもしれません。

相続放棄の手続き費用と専門家への相談

相続放棄の手続きにかかる費用は、ご自身で手続きを行うか、専門家に依頼するかで大きく異なります。

①ご自身で手続きする場合

家庭裁判所に支払う実費のみで済みます。主な内訳は以下の通りです。

合計の実費は、必要書類の通数や裁判所ごとの切手額によって変わりますが、数千円〜1万円程度となることが多いです。

②司法書士に依頼する場合

上記の実費に加えて、司法書士への報酬が必要となります。報酬は事案の難易度によって変動します。例えば、期限内の基本的な相続放棄と、期限を過ぎてしまった複雑な事情説明が必要な案件とでは、当然ながら報酬も変わってきます。

私たち司法書士法人れみらい事務所では、ご状況に応じた最適なプランをご提案しております。具体的な費用については、当事務所の料金一覧ページでご確認いただけますが、まずはお客様の状況を詳しくお伺いした上で、明確なお見積りを提示させていただきます。

相続放棄は、あなたの人生を再スタートさせるための重要な手続きです。

特に、熟慮期間が迫っている、あるいは過ぎてしまったという困難な状況では、専門家の知識と経験が大きな力となります。一人で抱え込まず、まずは無料相談であなたの悩みをお聞かせください。