相続不動産が他府県にまたがる時の登記手続き【司法書士が解説】

2026/07/24

相続した不動産が他府県に…ご安心ください、解決策はあります

「親が亡くなり、相続財産を整理していたら、今住んでいる兵庫県尼崎市の自宅とは別に、遠く離れた岡山県に実家の土地と建物があることがわかった…」「大阪と東京に、父が所有していたマンションが一つずつ。手続きは一体どこで、どう進めればいいんだろう？」

慣れない相続手続きを進めるだけでも大変な負担です。それに加えて、相続する不動産が複数の都道府県にまたがっていると知った時、多くの方が途方に暮れてしまいます。

この記事では、他府県にまたがる不動産の相続登記について、手続きの基本や進め方を整理して解説します。

この記事では、相続登記を専門とする私たち司法書士が、他府県にまたがる不動産の相続手続きについて、以下の3つの重要なポイントを、できるだけ分かりやすく具体的に解説します。

• どこに申請すればいいの？（管轄法務局の問題）
• 必要書類は何セットもいるの？（書類準備の効率化）
• 誰に相談すればいいの？（専門家への依頼方法）

複雑に見える手続きにも、きちんとしたルールと、負担を軽くするための知恵があります。この記事が、手続きの全体像を把握し、次に行うべき対応を検討する際の参考になれば幸いです。2024年4月から相続登記が義務化され、手続きは避けて通れないものとなりました。だからこそ、正しい知識を身につけて、落ち着いて進めていきましょう。

【大原則】相続登記は不動産の所在地ごとに行います

まず、最も重要な大原則からお伝えします。それは、「相続登記は、不動産がある場所（所在地）を管轄する法務局に、それぞれ個別に申請する」ということです。

残念ながら、ご自身の住所地の法務局で、全国の不動産手続きをまとめて一括申請する、といったことはできません。例えば、兵庫県尼崎市にあるご自宅と、大阪府大阪市にあるマンションを相続した場合、手続きの窓口は次のようになります。

• 兵庫県尼崎市の不動産 → 神戸地方法務局 尼崎支局
• 大阪府大阪市の不動産 → 大阪法務局

このように、不動産ごとに管轄の法務局へ申請が必要になるのです。これは、遠方の不動産であっても変わりません。ご自身がお住まいの場所からどれだけ離れていても、その不動産がある場所の法務局が担当窓口となります。

どの不動産がどの法務局の管轄になるかは、法務省のウェブサイトで確認することができます。

参照：法務局の管轄確認ページ

ケース別：申請が必要な法務局の具体例

もう少し具体的に、よくあるケースで見てみましょう。

【ケース1：ご自宅（兵庫県尼崎市）とご実家（岡山県岡山市）を相続】

• 尼崎市の不動産：神戸地方法務局 尼崎支局
• 岡山市の不動産：岡山地方法務局

【ケース2：ご自宅（兵庫県西宮市）と投資用マンション（東京都新宿区・大阪府大阪市）を相続】

• 西宮市の不動産：神戸地方法務局 西宮支局
• 新宿区の不動産：東京法務局
• 大阪市の不動産：大阪法務局

このように、不動産の所在地が増えれば増えるほど、申請先の法務局も増えていくことになります。この「複数の窓口とやり取りしなければならない」という点が、他府県にまたがる相続登記の最も大変な部分と言えるかもしれません。

なぜ不動産ごとに管轄が違うのか？

少し専門的な話になりますが、なぜこのような制度になっているかをご説明しますね。それは、不動産登記が、その土地や建物の物理的な所在地を基準に情報を管理しているからです。

その土地の歴史や権利関係を最も正確に把握し、管理しているのは、やはり現地の法務局です。そのため、情報の正確性と管理の一元化という観点から、不動産の所在地を管轄する法務局が登記手続きを行うというルールになっているのです。この仕組みを理解すると、少し手続きの全体像が掴みやすくなるのではないでしょうか。

複数申請でも大丈夫！必要書類を効率的に準備する専門家の知恵

「法務局ごとに申請が必要なのはわかった。じゃあ、戸籍謄本とかの面倒な書類も、申請する法務局の数だけ全部集めないといけないの？」

きっと、多くの方が次にこのような疑問を抱くはずです。もし、3つの法務局に申請するのに、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を3セットも集めるとなると、費用も手間も大変なことになってしまいます。

ご安心ください。ここからは、私たち司法書士が実際に使っている、必要書類を効率的に準備するための専門的な知恵をご紹介します。この方法を知れば、書類の束は基本的に1セット用意するだけで済みます。

基本の必要書類は全国共通

まず前提として、相続登記に必要な基本的な書類は、どの法務局に申請する場合でも全国共通です。主に以下のような書類が必要となります。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 不動産を相続する人の住民票（または戸籍の附票）
• 不動産の固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺言書がない場合）

これらの書類は、誰が相続人であるかを公的に証明し、相続人全員の合意のもとで不動産の名義変更が行われることを示すために不可欠なものです。より詳しい遺産分割協議書の作成方法については、別の記事で解説していますので、そちらもご覧ください。

【司法書士の裏ワザ①】「原本還付」で同じ原本を複数の手続きに利用する

一つ目の方法は、「原本還付（げんぽんかんぷ）」という手続きを活用することです。

これは、登記申請の際に、戸籍謄本や遺産分割協議書といった原本と一緒に、そのコピーを提出することで、登記が完了した後に原本を返却してもらう制度です。

具体的には、コピーに「原本と相違ありません」と記載し、ご自身の名前を書いてハンコ（認印で構いません）を押します。こうすることで、法務局はコピーを保管し、原本はあなたに返してくれます。

メリット：書類の取得費用や手間を1セット分に抑えることができます。

デメリット：一つの法務局での手続きが完了し、原本が返却されるまで次の法務局への申請ができません。そのため、すべての登記が完了するまでに時間がかかってしまう可能性があります。

【司法書士の裏ワザ②】「法定相続情報一覧図」で戸籍一式の提出を省略する

そして、もう一つが、より効率的でお勧めする方法です。それが「法定相続情報一覧図の写し」を活用することです。

これは、被相続人と相続人の関係を一枚の図にまとめたもので、一度法務局で認証を受けると、その後の様々な相続手続きで、戸籍謄本等の束の代わりとして使える、非常に便利な公的証明書です。

この制度の最大のメリットは、複数の法務局に同時に、並行して登記申請を進められる点にあります。一覧図の写しは必要な枚数を交付してもらえるため、申請する法務局の数だけ用意すれば、すべての手続きを同時にスタートできるのです。これにより、手続き全体の時間を大幅に短縮することが可能になります。

この制度は、相続登記だけでなく、預貯金の解約など他の相続手続きにも利用できます。相続手続きの負担を軽減するために有効な制度の一つと言えるでしょう。詳しい内容は法務局のサイトで確認できますが、ご自身で作成するには少しハードルが高い部分もありますので、専門家への相談も検討してみてください。

参照：「法定相続情報証明制度」について – 法務局

他府県の不動産登記、司法書士にはどう依頼する？

「手続きのルールや書類のことはわかったけど、やっぱり自分でやるのは大変そう…」「遠方の不動産だと、現地の司法書士を探さないといけないの？」

ここまで読んで、専門家への依頼を考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。その際に浮かぶのが、このような疑問だと思います。

結論から申し上げますと、不動産の所在地が遠方であっても、お住まいの近くの司法書士にまとめて相談・依頼できる場合があります。

その理由は、現在の登記申請のほとんどがオンライン化されているためです。私たち司法書士は、自分の事務所のパソコンから、インターネット経由で全国どこの法務局へも申請を行うことができます。そのため、必ずしも不動産がある現地の司法書士に依頼しなければならないわけではありません。

お住まいの近くの司法書士にまとめて依頼するのがベスト

むしろ、私たちはご自身のお住まいの近くの司法書士に相談・依頼することをお勧めします。

相続は非常にプライベートな問題であり、手続きも複雑です。だからこそ、直接会って相談できることは、事情を共有しやすく、手続きの進め方を確認しやすいという利点があります。書類の受け渡しや、手続きの進捗報告などもスムーズに行えますし、何より信頼関係を築きやすいという大きなメリットがあります。

私たち司法書士法人れみらい事務所は、兵庫県尼崎市に事務所を構えていますが、これまでにも北海道から沖縄まで、全国各地の不動産に関する相続登記のご依頼を数多くお受けしてきました。どうぞ安心してご相談ください。

複数管轄の登記を依頼した場合の費用はどうなる？

費用についても気になるところですよね。司法書士の報酬は、一般的に不動産の価格や物件の数、そして申請する法務局の数（管轄数）によって決まります。

複数の法務局への申請は、それだけ手続きの手間が増えるため、基本報酬に加えて管轄ごとに追加の報酬をいただくのが一般的です。例えば、当事務所の料金体系では、相続手続きをまとめてお任せいただく「遺産整理業務」の中で、管轄が2箇所目以降、1箇所増えるごとに3万円（税別）の加算報酬をいただいております。

費用は事務所によって異なりますが、このように料金体系が明確になっている事務所を選ぶと、後から「思ったより高額だった」ということを避けられます。事前に見積もりを依頼し、納得した上で依頼することが大切です。

手続きは自分でできる？専門家に任せるべき？

他府県に不動産がまたがるという少し特殊な状況で、ご自身で手続きを進めるべきか、それとも専門家である司法書士に任せるべきか、迷われる方も多いでしょう。最後に、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

ご自身で手続きするメリット・デメリット

メリット：最大のメリットは、司法書士に支払う報酬がかからないため、費用を安く抑えられる点です。

デメリット：他府県の役所や法務局との郵送でのやり取りには、かなりの時間と手間がかかります。もし書類に不備が見つかれば、何度も電話で問い合わせをしたり、最悪の場合、現地に出向く必要が出てくる可能性もゼロではありません。特に、平日に役所が開いている時間に電話をしたり、郵便局に行ったりする時間を確保するのが難しい方にとっては、非常にハードルが高いと言えるでしょう。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

メリット：一番のメリットは、時間的・精神的な負担から解放されることです。面倒な戸籍の収集から、複数の法務局への複雑な申請手続き、そして前述した「法定相続情報一覧図」の活用など、事案に応じた進め方を提案し、司法書士の業務範囲内で申請手続きなどを代行してくれます。これにより、あなたは相続に関する他の手続きや、ご自身の生活に集中することができます。結果的に、相続手続き全体がスムーズに進むことが多いです。

デメリット：当然ながら、報酬費用がかかります。しかし、専門家に依頼することで、複雑な手続きの確認や申請準備を任せられるため、ご自身の時間的・精神的な負担を軽減できる場合があります。遺産整理という観点からも、専門家に任せる価値は大きいと言えます。

まとめ｜複雑な相続登記は、専門家への相談も検討しましょう

今回は、他府県に不動産がまたがる場合の相続登記について解説しました。最後に、大切なポイントをもう一度振り返ってみましょう。

1. 申請先：不動産の所在地を管轄する法務局へ、それぞれ個別に申請が必要。
2. 必要書類：「原本還付」や「法定相続情報一覧図」を活用すれば、1セットの準備で効率的に進められる。
3. 依頼先：オンライン申請が主流のため、お住まいの近くの司法書士に全国の不動産手続きをまとめて依頼できる。

他府県にまたがる不動産の相続登記は、ご自身で進めるには多くの時間と労力を要する複雑な手続きです。もし少しでも不安を感じたり、手続きを進める中で手が止まってしまったりした場合は、一人で抱え込まないでください。

私たち司法書士法人れみらい事務所は、このような複雑な案件の経験が豊富です。あなたの状況を丁寧にお伺いし、事案に応じた進め方をご提案いたします。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。手続きの進め方を確認するきっかけとしてご活用ください。

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