親御様などの成年後見人に選任されたご親族の方から、「本人が介護施設へ入所して自宅が空き家になったため、施設費用を捻出するために家を売りたい」というご相談をよくいただきます。
成年後見人には本人の財産を管理し、法律行為を代理する広い権限が与えられていますが、被後見人の自宅を売却する場合には、後見人ご自身の判断だけで進めることはできません。法律により、事前に家庭裁判所の許可を得ることが厳格に義務付けられているためです。
もし手続きの順序を誤ったり、裁判所が求める基準を満たさないまま契約を進めてしまったりすると、売買契約そのものが無効となり、買主との間で大きなトラブルに発展するおそれがあります。
この記事では、親族後見人の方が被後見人の自宅を売却する際に知っておくべき家庭裁判所の判断基準から、不動産会社での査定・契約、裁判所への許可申立て、そして最終的な名義変更登記までの手順と必要書類を、司法書士の視点から詳しく解説します。
被後見人の自宅売却には家庭裁判所の許可が必須
成年後見人が被後見人(ご本人)に代わって自宅の土地や建物を売却する際には、必ず家庭裁判所に対して「居住用不動産の処分についての許可」を申し立て、その許可を得なければなりません。
このルールは、民法第859条の3に明確に定められています。
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。(民法第859条の3)
なぜ、預貯金の解約や一般的な契約とは異なり、自宅の売却にはこれほど厳しい制限が設けられているのでしょうか。それは、ご本人にとって「住まい」が生活の最も重要な基盤であり、自宅を失うことが心身の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすためです。
たとえご親族である後見人が「本人のために良かれと思って」行う売却であっても、まずは家庭裁判所という第三者の公的機関が「本当に自宅を手放す必要があるのか」を審査する仕組みになっています。
施設入所中で戻らない自宅も「居住用不動産」にあたる
ご相談の現場で親族後見人の方が最も誤解されやすいのが、「本人はすでに特別養護老人ホームなどの介護施設に入所しており、要介護度も高いため、将来自宅に戻る見込みはまったくない。現在は誰も住んでいない空き家なのだから、居住用不動産にはあたらないのではないか?」という点です。
結論から申し上げますと、現在ご本人が施設に入所中や病院に入院中で、今後自宅に戻る予定がない場合であっても、その自宅は「居住用不動産」に該当し、家庭裁判所の許可が必須となります。
家庭裁判所の実務において、民法第859条の3が定める「居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)」とは、次の3つのいずれかに当てはまるものを広く指します。
- 現在、被後見人が実際に住んでいる建物およびその敷地
- 施設入所や入院をする前まで、被後見人が住んでいた建物およびその敷地
- 現在住んでいなくても、将来的に被後見人が住む可能性がある建物およびその敷地
つまり、過去に生活の本拠として使われていた自宅であれば、現在空き家になってから何年が経過していようと、また住民票を施設へ移していようと、「居住用不動産」としての性質は失われません。
一方で、ご本人が昔から所有していたものの、一度も住んだことがなく今後も住む予定がない投資用マンションや賃貸アパート、遠方の農地や山林などは「非居住用不動産」として扱われます。ただし、自宅である限りは例外なく家庭裁判所の許可が必要になると理解しておきましょう。
家庭裁判所の許可を得ずに売却すると契約は無効になる
もし家庭裁判所の許可を得ないまま、成年後見人が買主と売買契約を結んで自宅を売却してしまった場合、その売買契約は法律上「無効」となります。
「後から家庭裁判所に事情を話して、事後承諾をもらえばよいのではないか」と思われるかもしれませんが、居住用不動産の処分許可は事前(または許可を停止条件とする形)に得る必要があり、無許可で完了させてしまった取引を後から有効にすることは原則としてできません。
また、実務上の手続き面から見ても、家庭裁判所の許可なしに売却を完了させることは不可能です。不動産を売却して買主へ名義変更(所有権移転登記)を行う際、管轄の法務局へ登記申請書を提出しますが、このときに家庭裁判所が発行した「許可審判書」の添付が必須となるためです。
許可審判書がなければ、法務局は登記申請を却下します。その結果、買主に不動産の名義を移すことができず、無効な契約に基づいて受け取っていた手付金や売買代金の返還(原状回復)が必要になるほか、取引の経緯によっては買主から契約締結上の過失などを理由に損害賠償を請求され、深刻な紛争に陥りかねません。
ご本人の財産を守るはずの後見人が、無許可取引によってトラブルを引き起こしたりご本人に不利益を生じさせたりすれば、後見人自身の責任問題にも発展します。自宅の売却を検討する際は、正しい手順を踏むことが何よりも大切です。
被後見人の自宅を売却してよいか見極める4つの判断基準
家庭裁判所に居住用不動産処分許可を申し立てたからといって、すべてのケースで無条件に許可が下りるわけではありません。
成年後見制度は、あくまで「被後見人ご本人の財産と生活・心身の安定を守ること」を目的とした制度です。そのため、家庭裁判所は提出された資料をもとに、主に以下の4つの基準から「本当にその自宅を売却することがご本人の利益につながるのか」を総合的に判断します。
| 判断基準の項目 | 許可が認められやすいケース | 不許可・慎重判断となりやすいケース |
|---|---|---|
| 1. 売却の必要性 | 預貯金が少なく施設費用や医療費が不足する、空き家の維持管理費・修繕費が財産を圧迫している | 十分な預貯金・年金収入がある、「将来の相続対策」「今が高く売れるから」という理由のみ |
| 2. 生活場所の確保 | 介護施設等へ入所済みで処分後の生活拠点が安定しており、心身の状況等からも自宅へ戻る見込みがない | 一時的な入院で退院後の住まいが未定、本人が自宅での生活を強く望んでおり復帰の余地がある |
| 3. 価格・条件の妥当性 | 複数の査定や公的評価額に基づき、市場相場に見合った適正価格で第三者へ売却する | 相場より著しく安い価格での売却、親族や後見人の関係者など利益相反が疑われる相手への売却 |
| 4. 本人の意向と親族の認識 | 本人に自宅への強い執着がなく(または判断能力が低下する前から売却を希望)、主要親族間でも方針が共有されている | 本人が自宅の売却に強く拒絶反応を示している、推定相続人間で激しい対立がある |
ご自身のケースで許可が得られる見込みがあるか、それぞれの基準を詳しく見ていきましょう。
売却の必要性(施設費用・医療費の捻出や維持管理の負担)
家庭裁判所が審査において最も重視するのが、「なぜ今、ご本人の自宅を売らなければならないのか」という処分の必要性です。
具体的には、次のようなご本人の生活維持や財産保護に直結する理由がある場合に、売却の必要性が認められやすくなります。
- 施設費用や医療費の捻出が必要な場合:介護施設の入所一時金や、毎月の施設利用料・医療費・介護サービス費用の支払いが年金収入だけでは足りず、手元の預貯金を取り崩していくと数年以内に資金が底をついてしまうため、自宅を売却して生活資金を確保する必要があるケース。
- 空き家の維持管理費や老朽化リスクが過大な場合:自宅が空き家となっており、毎年かかる固定資産税や火災保険料、庭木の剪定費用、防犯のための管理費用などがご本人の収支を圧迫しているケース。また、建物の老朽化が激しく、放置すると倒壊や近隣への損害賠償リスクが生じるため、早期に手放す方がご本人の財産を守ることにつながるケース。
反対に、ご本人に数千万円単位の十分な預貯金があり、年金と預貯金だけで生涯の施設費用や自宅の維持費を余裕をもって支払えるような場合には、必要性の説明が難しくなります。
特に注意したいのが、「不動産市況が良い今のうちに高く売っておきたい」「本人が亡くなった後の遺産分割(相続)を楽にするために、今のうちに現金化しておきたい」といった理由だけでは、家庭裁判所の許可は下りないという点です。成年後見制度は、ご本人の生前の生活を守るための制度であり、将来の相続人の便宜や資産運用のための制度ではないからです。
被後見人本人の生活場所の確保と在宅復帰の可能性
2つ目の基準は、自宅を売却した後もご本人の生活場所が確実に確保されており、自宅へ戻る見込みや売却による生活・心身への悪影響がないかどうかです。
もし一時的な入院やショートステイの利用にすぎず、退院後に再び自宅に戻って暮らす見込みがあるにもかかわらず自宅を売却してしまえば、ご本人は帰る場所を失ってしまいます。また、認知症などの症状がある方にとって、「自分の家がなくなった」と知ることが強い喪失感や精神的な混乱を引き起こすケースも少なくありません。
そのため家庭裁判所は、事案に応じて以下の点を確認します。
- 処分後の住まいが確保され安定しているか:特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどの施設への入所や転居先の確保により、自宅を手放した後も継続して安心して暮らせる生活拠点が整っているか。
- 自宅へ戻る見込みや心身への影響はどうか:ご本人の心身の状態や介護環境、生活状況などから見て、今後自宅に戻って生活を再開する見込みがあるか、また売却がご本人の精神面や生活環境に悪影響を及ぼさないか。
申立ての際には、事案の実情に応じて施設の入所契約書の写しや診断書などを添付し、処分後の生活場所が確保されていることや、自宅に戻る見込み、ご本人の意向や心身・生活への影響などを丁寧に説明する必要があります。
売却価格の妥当性と買主・取引条件の適正さ
3つ目の基準は、売却する価格や契約条件が、被後見人ご本人にとって不利な内容になっていないかという点です。
どれほど売却の必要性が高くても、市場相場より不当に安い金額で手放してしまっては、ご本人の大切な財産を損なうことになります。家庭裁判所は、不動産会社が作成した「査定書」や市区町村役場が発行する「固定資産評価証明書」の金額と、実際の売買契約書(案)に記載された売却価格を照らし合わせ、市場価格として妥当な水準であるかを厳しくチェックします。
もし建物の老朽化や土地の形状(再建築不可など)、解体費用の買主負担といった事情で、固定資産評価額や一般的な相場よりも低い価格で売却せざるを得ない場合には、不動産会社にその根拠を記載した意見書や査定書を作成してもらい、なぜその価格になるのかを合理的に説明しなければなりません。
また、以下の取引条件についても細かく確認されます。
- 買主が誰であるか:買主が後見人自身の親族や知人である場合、不当に安く譲り渡すのではないか(利益相反や不当廉売)と厳しく審査されます。第三者への適正な売却であることが望ましいとされています。
- 諸費用の負担割合:建物の解体費用、土地の境界確定・測量費用、残置物の撤去費用、仲介手数料などが、売主(被後見人)側にばかり過大な負担となる契約になっていないかが見られます。
被後見人本人の意向と親族間の認識共有
4つ目の基準は、被後見人ご本人の意向と、周囲のご親族の認識です。
成年後見人には、事務を行うにあたって被後見人の意思を尊重し、その心身の状態や生活状況に配慮しなければならないという「身上配慮義務(民法第858条)」があります。ご本人の判断能力が低下しているとはいえ、自宅の売却について意思表示ができる状態であれば、ご本人がどう思っているかを確認することが求められます。
例えば、「本人が元気だった頃から『施設に入ったら家は売って施設代に充ててほしい』と話していた」「現在も売却について納得している」といった事情があれば、申立書にその旨を記載します。逆にご本人が自宅への強い愛着を持ち、売却に激しい拒絶反応を示しているような場合は、裁判所も許可を出すことに慎重になります。
また、法律上の必須要件ではないものの、実務上とても重要なのが「他の推定相続人(ご本人のきょうだいや他の子どもなど)への事前説明」です。親族後見人が他の親族に何の相談もなく実家を売却してしまうと、後から「なぜ勝手に親の家を売ったのか」「もっと高く売れたはずだ」といった感情的な対立を招き、家庭裁判所へ苦情が寄せられるケースがあります。事前に主なご親族へ事情を説明し、理解を得ておくことがスムーズな手続きにつながります。
被後見人の自宅を売却する手順【査定から登記までの6ステップ】
家庭裁判所の判断基準を満たしていることが確認できたら、具体的な売却手続きへと進みます。
ここで親族後見人の方が最も注意しなければならないのが、「家庭裁判所に許可を申し立てるタイミング」です。「まず裁判所に許可をもらってから、不動産会社に頼んで買主を探そう」と考える方が非常に多いのですが、実はこの順番では手続きを進めることができません。
家庭裁判所は、「誰に、いくらで、どのような条件で売るのか」が具体的に決まっていなければ、その売却が適正かどうかを審査できず、許可を出すこともできないからです。したがって、実務では「先に買主を見つけて売買条件を確定させ、その契約書(案)を持って家庭裁判所へ許可を申し立てる」という順序で進めます。

査定から最終的な登記完了までの具体的な6つのステップを確認しましょう。
ステップ1:不動産会社の査定と売却方針の検討
まずは複数の不動産会社に連絡し、被後見人の自宅がいくらくらいで売却できそうか「査定」を依頼します。
不動産会社が作成する「査定書」は、後のステップで家庭裁判所に処分許可を申し立てる際の必須書類となります。単に金額だけが書かれた簡易的なメモではなく、近隣の取引事例や公示地価・路線価など、査定価格の根拠が明記された書面を作成してもらうようにしてください。
また、査定と並行して以下の点も整理しておきます。
- 自宅内の家財道具(残置物)の片付けや、建物の解体が必要かどうか
- 現在の預貯金残高と毎月の収支から見て、裁判所に「売却の必要性」をどう説明するか
もし売却の必要性が認められるか微妙なケースや、判断に迷う事情がある場合は、買主探しを本格化させる前のこの段階で、管轄の家庭裁判所(または選任されている場合は成年後見監督人)へ事前相談をしておくと手戻りを防ぐことができます。
ステップ2:媒介契約の締結と買主探し(売却活動)
売却方針が固まり、依頼する不動産会社が決まったら、成年後見人が被後見人の代理人として不動産会社と「媒介契約(仲介の依頼契約)」を締結し、買主を探す売却活動をスタートします。なお、この媒介契約を結ぶ段階では、まだ家庭裁判所の許可は必要ありません。
不動産会社へ依頼する際は、必ず最初に「売主(所有者)が成年被後見人であり、売買契約の効力を発生させるためには家庭裁判所の居住用不動産処分許可が必要になること」を伝えてください。
成年後見案件の取引経験がある不動産会社であれば、家庭裁判所の審査期間を見越したスケジュール調整や、次に解説する「停止条件付売買契約」の条項作成にもスムーズに対応してくれます。購入希望者(買主)が現れたら、売却価格や引渡し時期、境界明示の有無、契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)の免責条件など、具体的な取引条件を交渉して固めていきます。
ステップ3:「停止条件付売買契約」の締結または契約書案の作成
買主との間で売却価格や取引条件の合意ができたら、売買契約の段階に進みます。ここで無許可処分の状態を作らないために、実務では次のいずれかの方法をとります。
- 売買契約書(案)を作成し、調印(署名・押印)はせずに家庭裁判所の許可を待つ方法
- 「家庭裁判所の居住用不動産処分許可が得られること」を停止条件とする売買契約(停止条件付売買契約)を先に締結する方法
実務上、広く採用されているのは2つ目の「停止条件付売買契約」を結ぶ方法です。契約書案の段階のまま1ヶ月近く待ってもらうとなると、その間に買主が心変わりして別の物件を探してしまうリスクがあるためです。
停止条件付売買契約とは、「契約書には署名・押印するが、家庭裁判所の許可審判が下りるまでは売買契約の効力は発生しない(もし不許可となった場合は、契約は白紙撤回し、受領済みの手付金があれば無利息で速やかに買主へ返還する)」という特約を付けた契約のことです。この方式であれば、法律に違反することなく買主と正式な合意を結ぶことができ、その契約書の写しを家庭裁判所へ提出して審査を受けることができます。
ステップ4:家庭裁判所へ居住用不動産処分許可を申し立てる
売買契約書(案)または停止条件付売買契約書の写しが準備できたら、必要書類一式を揃えて、ご本人の後見監督を行っている管轄の家庭裁判所へ「居住用不動産処分許可の申立て」を行います。
申立書には、主に以下の内容を具体的に記載します。
- 処分する不動産の表示(所在・地番・家屋番号など)
- 処分の内容(売却先、売却代金、仲介手数料や測量費などの諸経費を差し引いた手取り見込額)
- 処分を必要とする具体的な理由(施設費用の不足額や空き家管理の負担など)
- 売却代金の管理方針(どの銀行口座へ入金し、今後どのように使っていくか)
書類を家庭裁判所へ提出(郵送または窓口持参)すると、担当の裁判所書記官や家庭裁判所調査官が内容を確認します。場合によっては、裁判所から電話や書面で「この費用の内訳を教えてください」「追加でこの資料を出してください」といった照会(質問)が来ることがありますので、速やかに回答・対応します。
ステップ5:許可審判書の受領(申立てから約2週間〜1ヶ月)
家庭裁判所での審理の結果、自宅の売却が相当であると認められると、裁判官によって許可の審判が下され、成年後見人の自宅宛てに「許可審判書(謄本)」が郵送されてきます。
申立書を提出してから手元に許可審判書が届くまでの期間は、書類に不備がないスムーズなケースでおよそ2週間〜1ヶ月程度が目安です。ただし、裁判所の混雑状況や追加資料の提出状況によっては1ヶ月以上かかることもあります。
そのため、ステップ3で買主と売買契約を結ぶ際には、決済(残代金の支払い・引渡し)の期日をタイトに設定しすぎないよう注意が必要です。最低でも申立てから1ヶ月半〜2ヶ月程度の余裕を持たせたスケジュールを組んでおくと安心です。なお、居住用不動産処分許可の審判には不服申立て(即時抗告)の期間がないため、後見人が許可審判書を受け取った時点でただちに効力が生じ、別に「確定証明書」を取得する必要はありません。
ステップ6:残代金の決済・引渡しと所有権移転登記
家庭裁判所から許可審判書が届いたら、不動産会社および買主と日程を調整し、最終的な「残代金の決済(支払い)」と「不動産の引渡し」、および「所有権移転登記(名義変更)」を行います。
決済当日は、買主が融資を受ける金融機関の応接室などに、後見人、買主、不動産会社の担当者、そして登記手続きを担当する司法書士が集まります。司法書士は、家庭裁判所の許可審判書をはじめとする必要書類がすべて適法に揃っているかを確認し、買主から被後見人の口座へ売買代金が振り込まれたことを確認したうえで、同日中に法務局へ所有権移転登記を申請します。
ここで実務上よく発生する重要な注意点があります。それは、被後見人ご本人が介護施設へ住民票を移している場合の「住所変更登記」です。
不動産の登記簿(登記事項証明書)に記載されているご本人の住所が「自宅の住所」のままになっており、現在の住民票の住所が「施設の住所」に変わっている場合、売買による名義変更をする前提として、まず登記簿上の住所を現在の施設住所へ変更する「所有権登記名義人住所変更登記」を申請しなければなりません。決済当日に慌てることがないよう、早い段階から司法書士に関与してもらい、登記簿と住民票のつながりを確認しておくことが大切です。
参考までに、売主側(成年後見人)が決済・登記手続きのために準備する主な書類は以下のとおりです。
- 家庭裁判所の居住用不動産処分許可審判書
- 不動産の登記識別情報通知(または登記済権利証)
- 成年後見登記事項証明書(法務局発行・発行から3ヶ月以内のもの)
- 成年後見人個人の印鑑証明書(市区町村役場発行・発行から3ヶ月以内のもの)および実印
- 被後見人の住民票の写し(登記簿上の住所から現住所までの移転経緯がわかるもの)
- 固定資産評価証明書(登記申請年度の最新のもの)
- 成年後見人個人の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
居住用不動産処分許可の申立てに必要な書類と費用
ステップ4で解説した家庭裁判所への「居住用不動産処分許可の申立て」を行うにあたり、具体的にどのような書類と費用を準備すればよいのかを整理します。
家庭裁判所へ提出する主な必要書類一覧
家庭裁判所へ提出する標準的な必要書類は以下のとおりです。管轄の家庭裁判所によって書式や一部求められる資料が異なる場合がありますので、提出前に管轄裁判所のウェブサイトや案内窓口で確認することをおすすめします。
| 必要書類の名称 | 主な入手先・作成者 | 書類の役割と作成・取得のポイント |
|---|---|---|
| 1. 居住用不動産処分許可申立書 | 裁判所のウェブサイトからダウンロード(後見人が作成) | 処分の理由、売却金額、代金の使途や入金先口座などを具体的に記載し、後見人が記名押印する。 |
| 2. 売買契約書(案)または停止条件付売買契約書の写し | 仲介する不動産会社が作成 | 買主の氏名・住所、売却代金、手付金、引渡し条件、特約事項などがすべて記載されたもの。 |
| 3. 不動産の全部事項証明書(登記事項証明書) | 法務局(窓口・郵送・オンライン) | 売却する土地・建物のすべてについて最新のものを取得する。 |
| 4. 固定資産評価証明書 | 不動産所在地の市区町村役場 | 最新年度の評価額が記載されたもの。公的な価格基準として裁判所が確認する。 |
| 5. 不動産会社の査定書 | 不動産会社が作成 | 売却価格が市場相場に照らして適正であることを証明する資料。査定根拠が明記されたものを用意する。 |
| 6. 処分の必要性を裏付ける資料・親族等の同意書 | 施設、医療機関、成年後見監督人など | 施設の入所契約書・利用料領収書の写し、最新の財産目録・収支予定表、成年後見監督人の意見書(同意書)など。 |
※すでに定期報告などで家庭裁判所へ最新の「財産目録」や「収支予定表」、「施設入所契約書の写し」などを提出済みであり、その後内容に大きな変更がない場合には、再度の添付が不要となることもあります。
特に重要なのが「5. 不動産会社の査定書」と「6. 処分の必要性を裏付ける資料」です。もし固定資産評価額よりも低い金額で売却する場合には、複数の不動産会社から査定書(相見積もり)を取って「どの業者に査定してもこの金額が相場である」と示したり、建物解体費用の見積書を添付して「更地渡しにするための解体費を差し引くとこの価格が妥当である」と説明したりする工夫が求められます。
申立てにかかる費用(収入印紙・郵便切手)と諸経費
家庭裁判所への許可申立て自体にかかる裁判所費用は、非常に少額です。これらはご本人の財産から支出することができます。
- 申立手数料(収入印紙):800円分(申立書に貼付して提出します)
- 連絡用の郵便切手:110円(許可審判書などを裁判所から後見人へ郵送するために使われます。管轄裁判所によっては変わる可能性もあり、事前に確認してください。)
また、裁判所へ納める費用以外にも、自宅売却の手続き全体を通して以下の実費や諸経費が発生します。売買契約上の負担区分や依頼内容に従い、売主(被後見人)側が負担すべき費用については被後見人の財産から支出することになりますので、あらかじめ資金計画に含めておきましょう。
- 全部事項証明書(登記簿謄本)や固定資産評価証明書、住民票などの取得手数料(数千円程度)
- 不動産会社へ支払う仲介手数料(売買代金に応じた法定上限額の範囲内)
- 売買契約書に貼付する収入印紙代(売主保有分に貼付する印紙代など、契約上の負担区分に応じた金額)
- 測量費用、建物解体費用、家財道具(残置物)の撤去・処分費用(売主負担として行う場合)
- 司法書士へ依頼する場合の報酬(売主側で依頼する居住用不動産処分許可申立書の作成報酬、売主負担となる住所変更登記・抵当権抹消登記や決済立会い等の報酬など。※買主への所有権移転登記に関する費用は買主側が負担するのが一般的です)
親族後見人が自宅売却を進める際の注意点と相談先
最後に、親族後見人の方が自宅の売却を進めるうえで、トラブルを未然に防ぐために必ず押さえておきたい実務上の注意点と、専門家への相談について解説します。
成年後見監督人がいる場合は事前の相談と同意が必要
ご本人の財産規模が大きい場合などに、親族後見人を監督する役割として、司法書士や弁護士などの専門職が「成年後見監督人」に選任されているケースがあります。
成年後見監督人がついている場合、居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要であることに変わりはありませんが、家庭裁判所へ申し立てる前に、必ず成年後見監督人へ売却の意向や査定内容を報告し、相談・同意を得ておく必要があります。家庭裁判所の申立書にも、監督人の意見や同意の有無を確認する欄が設けられているのが一般的です。
また、もし売却しようとしている不動産が自宅ではなく「非居住用不動産(一度も住んだことがない駐車場や投資用物件など)」であった場合、家庭裁判所の許可は不要となりますが、成年後見監督人が選任されているときは、民法第864条(および同条が引用する第13条第1項第3号)の規定により「成年後見監督人の同意」が法的に必須となります。監督人の同意を得ずに非居住用不動産を売却すると、その契約は民法第865条に基づき取り消すことができる不安定な状態になってしまいます。
いずれにしても、監督人が選任されている場合は、不動産会社と話を進める最初の段階から監督人と密に連携をとるようにしてください。
売却代金は被後見人名義の口座へ入金し厳格に管理する
家庭裁判所の許可を得て無事に自宅が売却できたら、買主から多額の売買代金が支払われます。この売却代金は、必ず「被後見人ご本人名義の預金口座(または後見人として家庭裁判所に届け出ている管理用口座)」へ全額入金しなければなりません。
どのような理由があっても、親族後見人個人の口座へ入金したり、売却代金の一部を他の親族へ「生前贈与」「形見分け」などとして分配したりすることは絶対に認められません。また、自宅を売却したことによってご本人に譲渡所得(売却益)が生じる場合は、翌年にご本人の確定申告や住民税・介護保険料の変動が生じる可能性もあるため注意が必要です。
さらに、自宅の売却によって数千万円単位の大きな現金がご本人の口座に入ると、管轄の家庭裁判所から「売却代金が振り込まれたことがわかる通帳のコピー」の提出を求められたり、日常の生活費以外のまとまった資金を安全に守るために「後見制度支援信託」や「後見制度支援預金」の利用を検討するよう指示されたりすることがあります。申立書に記載した使途・管理方針どおりに、誠実に管理を続けることが後見人の大切な務めです。
こうした自宅売却後の資金管理も含めた成年後見人の日常的な業務や権限の全体像については、後見人の職務内容と権限|財産管理と身上監護の違いを解説で体系的に解説しています。
許可申立てから売買登記まで司法書士にトータルで相談できる
ここまで解説してきたとおり、被後見人の自宅を売却するためには、通常の不動産売却の手続きに加えて、「家庭裁判所が納得する売却理由の整理」「停止条件付売買契約の調整」「居住用不動産処分許可申立書の作成と資料収集」、そして「決済当日の立会いと住所変更・所有権移転登記」など、専門的で複雑なステップを一つひとつ正確にクリアしていかなければなりません。
お仕事やご自身の生活、そしてご本人の介護・面会などを抱えながら、親族後見人の方がお一人でこれらすべての手続きをミスなく進めるのは、精神的にも時間的にも非常に大きなご負担となります。実際、不動産売却のような専門性の高い手続きが生じる場面では、最初から司法書士などの専門職後見人が選任されるケースも多いほど、法的知識が求められる領域です。
もし「何から手をつければよいかわからない」「裁判所にどう理由を書けば許可が下りるのか不安」とお悩みでしたら、どうぞお一人で抱え込まずに、司法書士法人れみらい事務所へご相談ください。
当事務所では、親族後見人の方の職務遂行サポートや家庭裁判所へ提出する許可申立書の作成支援から、不動産売買に伴う名義変更登記・住所変更登記、さらには成年後見の事情に精通した信頼できる不動産業者のご紹介まで、一人の司法書士が最初から終わりまでトータルでサポートいたします。
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